「開発力強化」と「地域活性化」の両立
他の地域にない地元地域の強みを明確にする
地域間の競合分析を行い自地域が他の地域に比べて何が強みで何が弱みか『明確』することにより、今後の地域戦略を一緒に考え、実行計画に落とし込むことを支援いたします。
適切な「選択と集中」は活性化戦略を実行するための財源を生み出すだけでなく、集中すべき施策へ効率的に人やお金という資源を投下することにより高い費用対効果を生み出します。
１サイクルで終わってしまう従来の地域創生に終止符を
地方に必要なのは、一回しで終わらない、一度資金を入れたらそれをもとに、地域内経済を取り込んで回り続ける仕組みを作り上げることです。
従来の１サイクルで終わってしまう地域創生では次第に仕事はなくなり、人がいなくなり、仕事がさらになくなるという負のサイクルに陥ります。
利益を生み出す事業展開をしていくことが最も大切なことです。
経営戦略
当社では、地域創生は公共事業という概念を脱ぎ捨て、利益を生み出す事業展開を行うため経営戦略に力をいれています。
当社では、利益を生み出す方法を５つに定義しています。
1）儲かる戦場で戦えば利益を生む
2）独自資産を持てば利益を生む
3）差別化できれば利益を生む
4）顧客志向で考えれば利益を生む
5）良いメッセージを送れば利益を生む
上記を言い換えれば、
『自社の持っている資産を「強み」として活用できる顧客ターゲットを選定してそのターゲットに対して様々なメディアを通して効果的で最適な展開方法で競合と比べて強みとなるような差別化ポイントを、魅力的で分かりやすい文句でアピールする。』
ことが利益を生む事業展開ということです。
1）儲かる戦場で戦えば利益を生む
具体的には、企業が対象とする市場を特定の顧客層や特定地域などのセグメントに集中することです。
市場の特異なセグメントに資源を集中することで、他社に対する競争優位を確立します。また対象を絞った狭い範囲の中では競争上で優位に立つことができます。
「企業の競争戦略の目標は、業界の競争要因からうまく身を守り、自社に有利なようにその要因を動かせるポジションを業界内に見つけること」で競争上で優位に立つことができます。
当社は７０年余、地元企業と密接な信頼関係を築き上げてきました。顧客層や特定地域などのセグメントは当社において最も得意な戦略です。お気軽にご相談ください。
2）独自資産を持てば利益を生む
自社の業界内ポジションだけで競争優位が決まるわけではなく、各社固有の資産も競争優位の源泉になります。
その一つが会社の能力です。能力とは企業の内部に蓄積されるスキルやヒト・カネ・モノなどの資源、学習経験やマネジメント能力を指します。
持続的競争優位を左右する要因は、その企業が業界に提供する能力です。
稀少かつ模倣にコストのかかる独自資源は、他の独自資源よりも、持続的競争優位をもたらす要因となる可能性が高く、企業戦略の一貫として「固有の資産」の開発を目指します。
当社が重視する企業の「コアコンピタンス」なども、この独自資産です。
「能力が高い会社」は利益を生むことが出来るということです。
3）差別化できれば利益を生む
業界内での位置や、固有の能力も重要にしても、そこから産み出された「差別化」こそが戦略の本質です。
同じことを行い、同じものを作っていたら、顧客は安きに流れます。その結果、価格競争になることは非常に多いのです。
そこで、激戦区で戦うのではなく創意工夫をもって新しい軸を加えて戦場を作り直す「ブルー・オーシャン戦略」を当社はご提案します。
「新しい価値の軸を追加して、その軸で差別化する」ことで「競合より優れた価値を提供する」という戦略です。
4）顧客志向で考えれば利益を生む
ビジネスを突き詰めれば、たった二つの要素です。「金」・「顧客」をめぐるものです。立ち上げるために金が必要で、続けるために顧客が必要で、既存顧客を維持し、新規顧客を獲得するためにまた金が必要となります。
また、顧客は商品や製品を買うのではなく、その商品や製品が提供する期待価値を購入しています。
当社、グループ会社では地域情報のフリーペーパー「トチペ」を発刊し、常に地元ユーザーの趣味趣向を捉え続けております。
その上で当社は、まず市場を細分化し、次にその中からフォーカスすべきターゲットセグメントを決定し、そしてターゲットセグメントに対して、お客様が商品・製品から得られるメリットを宣言する手法を取っております。
5）良いメッセージを送れば利益を生む
どれだけ良い商品・製品を作っても「伝わらないことには意味がない」ということです。
当社では様々なメディアから適切で最も効果的なメディアアプローチをご提案させていただきます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略
現在政府は、人口減少と少子高齢化が現状をさらに悪化させるという予測を踏まえ、まち・ひと・しごと創生本部を中心に「人口ビジョン」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生政策を強力に推進しています。
地域創生・地域活性化を行うのであれば今がチャンスです。国の後押しがあり、さらに当社の経営戦略で継続的な収益体制を構築いたします。
事例